今回は、年末調整についての注意点を書きたいと思います。
年末調整とは？
従業員（パート、アルバイトを含む）等の給与の支払を受ける人（給与所得者といい、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している人）は、毎月給与や賞与の支払いの際に所得税等が源泉徴収（天引き）された合計額と、その年の給与等に対する実際に納めなければならない所得税等の年税額とを比べて、その過不足額を精算する手続きをいいます。通常、所得税等は多めに源泉徴収（天引き）されるので、還付される場合が多いです。
年末調整の対象者と対象にならない人とは？
年末調整の対象者は、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している人（通常１カ所にしか提出出来ません）です。年の途中で死亡により退職した人も対象となります。
しかし、次の人は、対象となりません。
- 本年中の主たる給与の収入金額（年収）が２，０００万円を超える人
- ２カ所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払者に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している人
- 年末調整を行う時までに給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出していない人
- 年の途中で退職した人で一定の人
- 非居住者
年末調整の対象とならない人は、確定申告をします。
年末調整では所得控除が出来ない項目があります。例えば、雑損控除・医療費控除・寄付金控除があります。これらの控除を受ける場合には原則確定申告が必要となります。
通常の従業員であれば、年末調整をする事により概ね所得税については、確定申告をする必要はありません。
ここで間違いが多い点を書きたいと思います。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書に記載する配偶者の所得の見積額です。年収を書く方が多いですが、間違いです。例えば、年収が100万円の場合、給与所得のみであれば、100万円‐55万円（給与所得控除額）＝45万円と記載してください。給与所得控除額は、年収によって増加します。必ず給与所得控除額を引いた金額を記載してください。
年末調整に必要な書類
年末調整では、
- 生命保険の控除証明書
- 地震（損害）保険の控除証明書
- 住宅借入金等特別控除申告書と借入金残高証明書
居住年月日が令和４年以前の場合は、上記２つの資料が必要です。
税制改正があり、
居住年月日が令和５年以降の場合は、借入した金融機関から税務署へ毎年、年末の住宅ローン残高を報告され、そのデータを反映し税務署がe-taxで納税者に対して年末残高が送付されます。その受け取ったデータを勤務先の会社へ報告して、住宅ローン控除の適用を受けます。
しかし、金融機関のシステム対応が間に合わない場合には、経過措置で、残高証明書で対応となります。 - 中途入社社員については、前会社の源泉徴収票
- 小規模企業共済等掛金の払込証明（確定拠出年金を含む）
- 国民年金の証明書・国民健康保険料の納付証明書コピー
１／１～１２／３１までの現金主義（未払は、含まない）
も添付資料が要です。早めに資料の整理を心掛けてください。
あまり無いですが、前会社から源泉徴収票を交付されない場合があります。交付依頼しても源泉徴収票が発行されない場合は、税務署へ源泉徴収票不交付の届出をしてください。税務署から前会社へ源泉徴収票を発行するよう連絡がいきます。
令和５年から国外居住扶養親族の扶養控除の見直しがあります。年齢３０歳以上７０歳未満の非居住者は扶養親族から除外。ただし、留学により非居住者となった者、障害者、その居住者から生活費等を年間３８万円以上受けている者は、従来通り扶養控除の対象になります。
●住宅ローン控除を年末調整で受ける場合の補足説明
令和４年以前に住宅ローン控除を適用した者又は、令和５年中に住宅ローン控除を適用したが、金融機関のシステム対応が間に合わない場合
⇒勤務先へ住宅借入金等特別控除申告書と借入金残高証明書を提出する。（証明書方式）今までと同じ方法です。
令和５年中に住宅ローン控除を適用した者は、金融機関へマイナンバーを記載した「住宅ローン控除の適用申請書」を提出しているので、勤務先へe-taxで納税者に対して年末残高が送付されます。その受け取ったデータを報告して、住宅ローン控除の適用を受けます。（調書方式）
それでは。良い一日を！！
