11月になりましたので、今回は年末調整についての注意点を書きたいと思います。
年末調整とは？
従業員（パート、アルバイトを含む）等の給与の支払を受ける人（給与所得者といい、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している人）は、毎月給与や賞与の支払いの際に所得税等が源泉徴収（天引き）された合計額と、その年の給与等に対する実際に納めなければならない所得税等の年税額とを比べて、その過不足額を精算する手続きをいいます。
通常、所得税等は多めに源泉徴収（天引き）されるので、還付される場合が多いです。
年末調整の対象者と対象にならない人とは？
年末調整の対象者は、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している人です（通常１カ所にしか提出出来ません）。
年の途中で死亡により退職した人も対象となります。
しかし、次の人は、対象となりません。
- 本年中の主たる給与の収入金額（年収）が2,000万円を超える人
- ２カ所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払者に給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している人
- 年末調整を行う時までに給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出していない人
- 年の途中で退職した人で一定の人
- 非居住者
年末調整の対象とならない人は、確定申告をします。
申告書の「所得の見積額」で間違いやすい点
ここで、間違いが多い点について書きたいと思います。給与所得者の扶養控除等（異動）申告書に記載する配偶者（扶養親族）の所得の見積額です。
年収を書く方が多いですが、間違いです。例えば、年収が100万円の場合、100万円と記載するのではなく、給与所得のみであれば、次のように記載してください。
給与所得控除額は、年収によって増加します。必ず給与所得控除額を引いた金額を記載してください。
年末調整で必要となる書類
年末調整では、次の資料も添付が必要です。早めに資料の整理を心掛けてください。
- 生命保険の控除証明書
- 地震（損害）保険の控除証明書
- 住宅借入金等特別控除申告書と借入金残高証明書
居住年月日が令和４年以前の場合は、上記２つの資料が必要です。
税制改正があり、
居住年月日が令和５年以降の場合は、借入した金融機関から税務署へ毎年、年末の住宅ローン残高を報告され、そのデータを反映し税務署がe-taxで納税者に対して年末残高を送付します。その受け取ったデータを勤務先の会社へ報告して、住宅ローン控除の適用を受けます。
しかし、金融機関のシステム対応が間に合わない場合には、経過措置で、残高証明書で対応となります。 - 中途入社社員については、前会社の源泉徴収票
- 小規模企業共済等掛金の払込証明（確定拠出年金を含む）
- 国民年金の証明書・国民健康保険料の納付証明書コピー
1/1～12/31までの現金主義（未払は含まない）
非居住者である扶養親族について
年齢30歳以上70歳未満の非居住者は扶養親族から除外。ただし、留学により非居住者となった者、障害者、その居住者から生活費等を年間38万円以上受けている者は、従来通り扶養控除の対象になります。
住宅ローン控除を年末調整で受ける場合の補足説明
証明書方式
令和4年以前に住宅ローン控除を適用した者、又は令和５・６・７・８年中に住宅ローン控除を適用したが、金融機関のシステム対応が間に合わない場合は、勤務先へ住宅借入金等特別控除申告書と借入金残高証明書を提出します。今までと同じ方法です。
調書方式
令和８年中に住宅ローン控除を適用した者は、金融機関へマイナンバーを記載した「住宅ローン控除の適用申請書」を提出しているので、勤務先へe-taxで納税者に対して年末残高が送付されます。その受け取ったデータ（控除申告書等）を報告して、住宅ローン控除の適用を受けます。（調書方式）
証明書の交付時期（目安）
・証明書方式が電子交付の場合10月頃に、書面交付の場合、入居２年目の10月下旬頃に送付されます。
・調書方式が電子交付の場合11月中旬頃に、書面交付の場合、入居２年目の11月下旬頃に送付されます。
あくまで目安ですがご参考に。
書類を紛失した場合
住宅ローン控除申告書の書面交付を希望した場合で、一括交付された控除申告書の一部を紛失した場合には、税務署へ「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出すれば、再発行されます。
金融機関から紙の年末残高等証明書を紛失した場合には、借入を行った金融機関に連絡して再交付をしてください。
令和8年の税制改正に関する注意点
基礎控除についても令和８年から改正となりました。実は、基礎控除について、年末調整時に基礎控除の特例の時限措置（令和８・９年のみ）があります。
扶養控除の扶養親族の合計所得金額の拡充もありますので、令和８年の年末調整の記載は確認しながら記載をお願いします。
源泉徴収票の税務署への提出について
給与所得の源泉徴収票の税務署への提出範囲が改正されました。以前は、年収区分がありましたが、原則、すべての給与に対して提出義務があります。
年の途中で退職した者については、30万円以下である場合には、提出義務がありません。
給与支払報告書を市町村に提出した場合には、税務署へ源泉徴収票を提出したものとみなします。
省略した件数は、法定調書の人数には入れません。０人となる場合があります。
今回は、年末調整と源泉徴収票の税務署へ提出についてまとめました。
