今回は、適格請求書の交付義務が免除される取引についての注意点です。

３万円未満（税込金額で判定）の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等は、適格請求書を交付することが困難な為、適格請求書の交付義務が免除される。具体例は、自動販売機の飲食料販売、コインロッカー、コインランドリー、金融機関のＡＴＭによる手数料を対価とする入出金サービスや振込サービス。

対象外は、スーパーのセルフレジ。機械装置により単に精算が行われているので除く。コインパーキング、インターネットバンキングの振込手数料。

◆注意点◆

１．適格請求書の交付義務が免除される税込金額３万円未満の公共交通機関による旅客の運送（船舶、バス、鉄道が含まれますが、航空機は含みません）。

この特例を「公共交通機関特例」といいます。

１回の取引の税込金額で３万円未満かどうかを判定します。
例えば、４人分の乗車券をまとめて購入した場合

１０，０００円×４人＝４０，０００円　＞　３０，０００円。
従って適用なし。

注意点は、切符１枚毎に判定をしない事です。

３万円以上の公共交通機関である鉄道事業者等から以下の「適格簡易請求書の記載事項」（②の取引年月日を除く）を記載した乗車券の交付を受け、その乗車券が回収される場合には、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる。（回収入場券特例）

「適格簡易請求書の記載事項」

• 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
• 課税資産の譲渡等を行った年月日
• 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減税率の対象である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）
• 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率毎に区分して合計した金額
• 税率毎に区分した消費税額等又は適用税率

２．従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当（出張旅費特例）

通常必要と認められる部分の金額が対象となる。通勤手当以外は、所得税法の非課税範囲内となる。

法人カードを使った場合には、出張旅費特例は使えない点に注意です。出張旅費特例は、会社が従業員等に対して支給する出張旅費等に適用される。従って、法人カードを使った場合には、会社と従業員の間での金銭授受が無いから出張旅費特例の対象とならない。

しかし、「公共交通機関特例」は使えます。例えば、法人カードで支払った新幹線の運賃が１５，０００円であれば、「公共交通機関特例」を使い帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能となります。

他の注意点は、宿泊費については、公共交通機関特例が使えない点です。

まとめると

これらの適用を受ける為には、課税仕入れの取引先名と内容を記載し、更に上記内容に該当する旨を記載しなければなりません。税制改正で、帳簿に住所又は所在地の記載を不要となりました。

例えば、「３万円未満の鉄道料金」「自動販売機　飲料代」「＊＊銀行ＡＴＭ」「従業員の出張旅費」と摘要に記載すれば良いでしょう。

出張旅費特例や公共交通機関の特例は、相手先の住所記載は不要。

帳簿のみ保存でインボイスが必要でない取引は、他にもあります。

基準期間（２年前）の課税売上高が１億円以下又は特定期間（前期の前半６か月）の課税売上高が５，０００万円以下である場合
令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの課税仕入について一回の取引が税込価額１０，０００円未満については一定の事項が記載された帳簿のみで仕入税額控除を認める。（インボイス不要）。
コインパーキング代やインターネットバンキングの振込手数料は、通常１０，０００円未満なのでこの適用が出来ます。
帳簿記載には、少額特例の適用の旨や相手先住所の記載は不要である。
全額支払った消費税は、仕入税額控除が出来ます。

全事業者について

税込価額１０，０００円未満の売上返還（値引・返品）については、適格返還請求書を発行不要にした。実務上は、売掛金の入金に伴い振込料負担した部分が適格返還請求書を発行不要となる。

例えば、売掛金１１，０００／売上１１，０００が普通預金へ振込料１１０円を差し引いて振り込まれた場合