最近、大きな地震が多いので、災害を受けた場合の資金繰りについて書きたいと思います。
災害直後は、お金よりも命を優先に行動されると思います。ある程度落ち着いた時に会社の状況を考え、今後の資金繰りを心配します。
結論から
借入については、政府系金融機関（日本政策金融公庫）へ打診して借入をしてください。
民間系金融機関は対応が遅れます。通常の借入はその後の事業計画が必要となりますが、災害時は資料無し（事業計画無し）で融資が出来る場合があります。災害発生から落ち着いて来れば来るほど、融資は出難くなります。ただし、早ければ良いとも限りません。目安は、震災発生２週間から３週間後が目安となります。
避難生活の維持の次に、事業の事を考えると思います。
その時の資金繰り対策は、
- 支払先（仕入や外注費）へ連絡して、支払いをストップしてもらう。
- 銀行の借入についてもストップしてもらう。自動引落の場合には、預金移動をして引落が出来ない様にする。返済が遅れても、大きな災害時はペナルティーにならない。
- 税金や社会保険料についても連絡し、支払をストップする。
- 役所から罹災証明を貰う
- 運転資金の確保の為、融資の打診をする。（政府系金融機関から）
民間系金融機関にも打診する。民間系金融機関は、銀行自身も被災しているので、対応が遅れる場合があります。
会社の建物修繕は、慌ててしない事です。国からの助成金があるからです。慌ててその部分を借入しない事です。民間系金融機関から借入が無い場合は、実績が無いので借入が難しいですが、政府系金融機関であれば借入が出来ます。
ここで注意点ですが、今後の返済の事は考えない事です。緊急の場合なので、事業が倒産しない方法を優先に考えます。命の次に、事業の事を考える。試算表が災害にあってなくても心配しない事です。必要書類を確認し対応してください。通常の借入必要資料よりも簡便的になっています。
別の視点ですが、
被災地の会社と取引があり、入金がされなくなった会社の場合、間接被害なので、資料を揃えれば融資を受けられます。売上減少が原因で借りられる融資があります。
交渉するコツは、融資担当者へ強く当たらない事。他から派遣されて来ている融資担当者と温度差があるかもしれませんが、冷静に対応しましょう。
今後どこで大きな地震がおきるか分かりません。その為には、銀行との付き合いと多めに借入をする事も必要だと思います。震災に対応する防災用品を購入して節税も出来ます。
それでは。良い一日を！！
