昨年１２月に 令和６年の税制改正大綱が出ました。今回は、法人に対する税金関係の内容をまとめたいと思います。
法人課税
①中小企業者等の賃上げ税制の拡充
■現状
当期給与総額が前期よりも１．５％以上増加・・・増加分の１５％税額控除
当期給与総額が前期よりも２．５％以上増加・・・増加分の３０％税額控除
■教育訓練費の上乗せ措置
教育訓練費が前期より当期が５％以上増加、かつ教育訓練費が給与総額の０．０５％以上の場合は、税額控除率１０％上乗せ
■認定子育てサポート企業の上乗せ
当期にプラチナくるみん、プラチナえるぼし認定又はくるみん、えるぼし認定２段階目以上の場合は、税額控除率５％上乗せ
赤字等控除出来ない税額控除分は、５年間繰越可能。
ただし、当期給与総額＞前期給与総額の事業年度のみ適用。
令和６年４月１日以後開始事業年度から適用。
②交際費等の損金不算入の飲食代の引き上げ
交際費等の範囲から除外される一定の飲食費にかかる１人当たりの金額を５千円から１万円に引き上げる。令和６年４月１日以後の支出より適用。
③倒産防止共済の解除後加入時の損金算入制限
倒産防止共済解約後に共済に加入した場合で、解除から２年を経過する日までに支払った掛金の支払い時の損金算入は不可（経費に落ちない）。
令和６年１０月１日以降の契約解除から適用。
消費税
①高額特定資産の適用範囲拡大
高額特定資産を取得した場合、以後３年間は、免税事業者や簡易課税の適用不可となる。
高額特定資産に、令和６年４月１日以後に行う合計２００万円以上の金又はプラチナの地金を加える。
②自動販売機の購入時の場所明記不要
自動販売機で飲食物を購入した場合には、自動販売機の所在場所を帳簿に記載しなければならなかったが、令和５年１０月１日以降遡って、所在場所を記載しなくても仕入税額控除が受けられる様になった。
今回の税制改正は、殆ど減税策となりました。今後の経済状況を考慮し、増税は先送りとなりました。
コラム初回掲載時の税制適用を考慮しております。その後の税制改正で差異が生じた場合は予めご了承ください。
それでは。良い一日を！！
