今回は、１２月に令和６年の税制改正大綱が出ました。最初は、個人に対する税金関係の内容をまとめたいと思います。
個人所得税住民税
①所得税住民税の定額減税
居住者の所得税額から特別控除額を控除する。ただし、令和６年分の所得税に係る合計所得金額が１，８０５万円超（給与収入のみは、年収２，０００万円超）の場合は対象外。
特別控除額
本人３万円＋（同一生計配偶者＋扶養親族）の人数×３万円
- 人数のカウントは全て居住者に限定
- 同一生計配偶者とは、生計を一にする配偶者で合計所得金額が４８万円以下（青色・白色の事業専従者を除く）。
- 扶養親族とは、生計を一にする親族で合計所得金額が４８万円以下（青色・白色の事業専従者を除く）。
実施方法は、令和６年６月１日以降に徴収される源泉所得税、予定納税、確定申告による所得税から順次控除する。
住民税については、令和５年分の所得税に係る合計所得金額が１，８０５万円超（給与収入のみは、年収２，０００万円超）の場合は対象外。
特別控除額
本人１万円＋（控除対象配偶者＋扶養親族）の人数×１万円
- 控除対象配偶者とは、同一生計配偶者に該当し、納税者本人の合計所得金額が１，０００万円以下の場合。
実施方法は、令和６年６月１日以降に徴収される特別徴収税額、普通徴収税額から順次控除する。
②子育て世代の住宅ローン控除額上乗せ
４０歳未満で配偶者を有する者、４０歳以上で４０歳未満の配偶者を有する者、又は１９歳未満の扶養親族を有する者が、認定住宅等の新築をした場合で令和６年１月１日から令和１２年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合には、
認定住宅・・・５，０００万円
ZEH水準省エネ住宅・・・４，５００万円
省エネ基準適合住宅・・・４，０００万円
③子育て世代の生命保険料控除上乗せ
２３歳未満の扶養親族を有する者で、新生命保険料控除の限度額４万円の適用限度額を６万円へ。
ただし、一般生命保険料控除と介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計適用限度額は、現行の１２万円のままへ。
④扶養控除の見直し
児童手当の所得制限撤廃により１６歳から１８歳までの扶養控除については、
所得税 ３８万円から２５万円へ
住民税 ３３万円から１２万円へ
資産課税
①事業承継税制の特例承継計画提出期限の延長
令和８年３月３１日までに２年間延長。
コラム初回掲載時の税制適用を考慮しております。その後の税制改正で差異が生じた場合は予めご了承ください。
それでは。良い一日を！！
