今回は、会社の出口戦略について書いてきます。出口戦略には、大きく分けて５つの選択肢があります。
代表的な出口戦略５パターン
１．廃業
借入金がある場合は、借入金をゼロにして事業を終わらせます。跡継ぎがいない、利益が出にくい体質であるなど、理由はさまざま考えられますが、自分の代で事業を終わらせることを指します。廃業という選択肢が必ずしも悪いわけではありません。
２．倒産
倒産を目指す経営者はいないと思いますが、資金繰りがショートした場合、倒産の可能性が高くなります。これは最も避けたい出口戦略といえます。
３．事業承継
事業承継には、以下の2種類があります。
- 親族内承継（社長自身の子供等親族に事業を継がせる）
- 親族外承継（親族ではない役員や従業員に株式を引き継ぐ）
最大の問題は自社株の評価です。自社株の評価額が高い場合、事業を承継する者が買い取れない可能性があります。親族内承継では贈与という方法もありますが、自社株の評価額が高ければ、多額の納税資金が必要になる場合があります。
そのため、株式評価額を下げるための対策が必要です。たとえば、多額の役員退職金を支払うことで評価額を引き下げる方法があります。また、自社株の購入資金が不足する場合は、銀行借入などを検討する必要があります。
４．会社の売却
会社の売却方法として代表的なのが M&A です。
子供に会社を継がせない、または継がせる予定がない場合、他者に自社株をできるだけ高く売ることになります。
近年は少子高齢化の影響で後継者がいない企業が増えているため、M&A仲介会社が売却の支援を行うケースが増えています。
M&A以外の選択肢として事業譲渡があります。これは会社全体ではなく、一部の事業を譲渡する方法です。M&Aに伴うリスクを回避するため、事業譲渡を選択することもあります。
５．上場（IPO）
上場（IPO）は、出口戦略というよりも会社の成長戦略の一環と捉えるとよいでしょう。
上場後、経営者は自身の持ち株を売却することで多額のキャピタルゲインを得ることが可能です。しかし、大株主である経営者が市場で株式を売却すると、株価が下落する要因となる可能性があるため、慎重に資本政策を立てる必要があります。
出口戦略を考えるタイミング
会社の出口戦略（倒産やM&Aを除く）については、50歳頃から考え始めるのが理想的です。遅くとも60歳までには方針を決めるべきでしょう。会社の将来を見据え、次世代へのバトンタッチを計画的に進めることが重要です。
日々の業務に追われ、出口戦略について考える余裕がないこともあるかもしれません。しかし、この機会に一度、会社の出口戦略についてじっくり考えてみるのもよいでしょう。
