今回は、税金の納付について書きたいと思います。
納付期限
法人の法人税や消費税の納付期限は、事業年度終了（課税期間終了）の日の翌日から原則２カ月以内となっています。延納制度を使えば、３カ月以内と出来ますが、利子税が課税されるので注意をしてください。
給与や税理士等の報酬に対する源泉税の納付期限は、原則、給与や報酬を支払った月の翌月１０日までに納付となります。
ただし、給与の支給人員が１０人未満の小規模な場合には、２回に分けて納付が出来ます。
- １月から６月分の６カ月分を７月１０日までに納付。
- ７月から１２月分の６カ月分を翌年の１月２０日までに納付。
届出を出す事により承認されれば活用出来ますので参考にしてください。（源泉税の納付の特例という）。
原稿料に対する源泉税の納付期限については、源泉税の納付の特例は、使えませんのでご注意ください。
法人税や消費税の納付方法
- 納付書を使って銀行、郵便局、税務署で納付する。
昔はこれしか無かったです。 - ダイレクト納付
事前に税務署へe-Taxの利用開始手続きをし、税務署又は利用される金融機関に専用の届出書を提出する。納税者名義の預金口座から即時又は指定した期日に口座引落しにより納付する。実務上では、税理士が手続きをするので、この納付方法が一番楽です。 - インターネットバンキングやＡＴＭで納付
納付情報を登録又は入力することで、インターネットバンキングやＡＴＭから納付出来ます。 - クレジットカードで納付
インターネットを利用して「国税クレジットカードお支払いサイト」から納付出来ます。納付税額に応じた決済手数料がかかります。ポイントはつきますがポイント以上に決済手数料が高い場合があります。 - スマートフォンアプリで納付する
インターネットを利用して「スマートフォン決済専用サイト」からスマホアプリ決済を利用し納付する方法です。納付出来る金額は３０万円以下となります。 - コンビニエンスストアでQRコードによる納付
国税庁ホームページで提供する作成システム等から納付に必要な情報をQRコードとして作成し、コンビニエンスストアで納付する。納付出来る金額は３０万円以下となります。
地方税の納付についても概ね上記の内容と同じです。色々ありますが、一番のおすすめは、ダイレクト納付です。実務上は税理士が納付手続きをしますので、通常納付漏れもありません。
納税資金について
- 消費税については、前年の年税額の１／１２を毎月プールしてください。例えば、年税額３６０万円ならば３０万円を毎月プールします。
- 法人税についても前年の年税額の１／１２を毎月プールしてください。
前期よりも業績が良ければ、増額するのも良いです。予定申告もある場合には注意をしてください。納税資金が無い場合は、早めに税務署へ相談し、分割納付も出来ます。その場合には延滞税が課税されます。なるべく税金は納期限までに納付するのが良いでしょう。
それでは。良い一日を！！
