前回の続きで最近のお金の出る節税について話しをしていきます。
令和３年１１月現在の内容を纏めました。実は、令和３年１２月の税制改正で殆ど使えなくなりました。令和４年１月現在では、適用時期が明確で無い為、このタイミングで原稿をアップしました。活用する場合は、注意が必要です。改正後、特に注意する点としては、３０万円未満の資産を購入して全額経費とする節税関係は、主にレンタル業をメインにやっていなければ全額経費計上が出来なくなったということです。
それでは、本題へ。
主に初年度経費を計上し、投資金額と同じ位の収入となるお金の出る節税です。実際は以前説明した課税の繰延となるケースが多いです。トータルで見ると納税額は一緒です。
くれぐれも、投資で失敗し税金が減った場合は節税ではないということに注意してください。大切な事は、投資金額以上にお金が戻る事です。目先の欲に注意です。儲かる話は自分で考える。他人からの儲かる話は注意です。
１.足場のレンタル
足場を購入し、購入した足場を別の足場レンタル会社に貸し出して、運営や保管等をすべて任せ、賃料収入を計上する。リース契約終了後は、足場レンタル会社に足場を売却して最終的に売却益を計上する。
金額は、500万円位から。
メリット
- 足場の資材は一つにつき10万円未満なので、全額経費計上出来る
デメリット
- 契約先の足場レンタル会社が倒産すると最終的に足場を買い取ってもらえない場合がある
２.LED投資
ＬＥＤ設備を購入してＬＥＤオーナーになり、購入したＬＥＤ設備を業者に運用委託する。所有権はオーナーであるまま、設備自体は運営会社に移り、運営会社は、運用委託を受けたＬＥＤ設備を需要のある施設に対して貸し出す事で長期にわたりレンタル料を得る。
金額は、一口100万円位。
メリット
- 購入時に経費計上出来るので、節税効果は高い可能性有。利回りも年約2.5％と良い
デメリット
- 依頼した会社が倒産すると回収が困難となる
1本当たりの取得金額が10万円未満を活用した節税商品である。
３.ドローンレンタル投資
ドローンを購入し、ドローンスクールや工事現場の物件視察、太陽光パネル洗浄の為にレンタルして利回りを得る。
金額は、一口360万円位から。
メリット
- 短期間で投資が出来て利回り年約103％が期待出来る
デメリット
- レンタル先の会社の倒産リスクがある
ドローン1機当たりの取得金額が10万円未満を活用した節税商品である。
４.限界突破wi-fi
エックスモバイル社から限界突破Wi-Fiというモバイルルーターを1台1万円で購入し、同社に月額200円で3年間レンタルする。3年後5,800円で同社が買い戻す。
金額は、一口1万円位から。
メリット
- 3年間で実質金利10％の利回りを期待出来る
デメリット
- エックスモバイル社が倒産するリスクがある
モバイルルーター1台当たりの取得金額が10万円未満を活用した節税商品である。令和４年１月現在新規申し込み停止中なので注意です。
ご参考まで。それでは、良い一日を！！
