今回は、開業資金について、書きたいと思います。
個人事業を開業する、会社を設立する、最初どの位の資金があれば良いのかを小規模事業を前提に提案します。
会社を設立する資本金
最初に、会社関係から。
会社を設立する場合は、資本金をいくらにすれば良いか？のご質問が多いです。
設立時、消費税の還付を受けない免税事業者として設立した方が良いケースが多いと思うので、資本金は、1,000万円未満が良いです。
資本金1,000万円以下の場合、法人住民税の均等割額も通常年間7万円納付となります。
資本金1,000万円超の場合、均等割額が増加します。
東京都の場合、資本金2,000万円で従業員50人以下の均等割額は、18万円となります。
倍以上に税金増加します。
資本金の目安は、1,000万円未満かつ月の固定費×３～６ヶ月です。
固定費とは、人件費、家賃、保険料等売上の変動に伴って比例的に増える経費以外のものです。
ざっくり言うと仕入や外注費以外の経費となります。
例えば、開業時の月の平均固定費が150万円であれば、資本金の目安は、
150万円×３ヶ月＝450万円から、150万円×６ヶ月＝900万円となります。
仮に、月の固定費が400万円であるとすると、資本金1,000万円を超えてしまうので、足りない部分は、借入で資本金の金額を1,000万円未満にするのが良いと思います。
参考ですが、資本金と資本準備金に分ける事で、登録免許税を節税することも出来ます。
個人事業の開業資金
それでは、個人事業主はどうするか？
個人事業主には資本金はありません。
個人事業主には資本金と同じ内容の元入金と言うものがあります。
考え方は法人と同じなので、月の固定費×３～６ヶ月を元入金の目安にすると良いでしょう。
例えば、月100万円の固定費の場合は、300万円から600万円を元入金にすると良いでしょう。
設備投資に多額の金額が必要な場合は、借入が必要なケースもあります。
足り無い部分は、創業融資を活用する事も検討してください。
独立開業前に普通預金の確保を
個人事業と法人設立の共通事項で、事業を開始したら直ぐに軌道にのれれば良いですが、最初は厳しい状態が続くかもしれません。
従って、個人の普通預金もある程度確保した上で、独立開業するのが良いと思います。
目安としては、1年から２年分の生活費を個人の普通預金に確保してから独立開業してください。
例えば、月の生活費40万円の場合は、480万円から960万円を個人の普通預金残として残せる場合に独立開業する。
資本金500万円の会社を設立する場合は、目安として500万円＋480万円＝980万円を確保してから独立すると良いでしょう。
会社は、お金さえあれば赤字でも倒産しません。
資金繰り管理が大切です。
それでは。良い一日を！！
