今回は、損益計算書のポイントを書きたいと思います。

税務の申告に添付する書類に損益計算書があります。
損益計算書とは、通常1年間でどれだけ儲かったか（経営成績）を表す計算書です。
会社の通信簿みたいなもの、収益 － 費用 ＝ 利益 を細かく表示した計算書です。

損益計算書の見方

損益計算書のひな形（サービス業の場合）は、

■売上総利益

売上は、その会社の年商となります。大きければ大きいほど良いです。
ただし、売上総利益 ＝ 売上高 － 売上原価（外注費）となります。

今回の事例では、売上総利益20,000 － 8,000 ＝ 12,000となり、売上総利益率は、12,000 ÷ 20,000 ＝ 60％となります。

この売上総利益率が同業種と比較して、高いのか、低いのかを分析してください。
勿論高い方が良いですが、利益率を低くして売上高を増やす方法もあります。
自社の売上戦略を考えてみてください。

■営業利益

営業利益 ＝ 売上総利益 － 販売費及び一般管理費となります。
営業利益 ＝ 12,000 － 10,150 ＝ 1,850 となります。

サービス業でもどんな業種でも人件費、地代家賃、光熱費等がかかります。
本業の営業活動で会社がどの位の利益が出たのかを表したのが、営業利益です。
ここが赤字だと経営上、非常に問題です。

以前、労働分配率について書きました。
労働分配率＝人件費÷限界利益（売上総利益）となります。
人件費とは、役員報酬、給与賞与、賃金、法定福利費、福利厚生費の合計と考えてください。
この事例だと、労働分配率は 8,050 ÷ 12,000 ＝ 約67％ となります。

労働分配率が高すぎると利益が出ません。しかし、低すぎると社員の働く意欲が低くなります。
自社の利益が出る労働分配率を分析してください。

販売費及び一般管理費の中で一番大きな金額は、人件費関係となります。
次は、地代家賃が２番目に多い場合があります。
上位４番目までの大きな経費金額を注意して見てください。
前期との比較で増減の理由を考える。

■経常利益

経常利益 ＝ 営業利益 ＋ 営業外収益 － 営業外費用 となります。

営業外収益とは、受取利息、有価証券売却益等財務活動で発生した収益です。
営業外費用とは、支払利息、有価証券売却損等財務活動で発生した費用です。
この事例での経常利益は、1,850 ＋ 1 － 81 ＝ 1,770 となります。

損益計算書では5つの利益があります。一番大切なのは、この経常利益です。
この経常利益を使った財務分析があります。経営安全率です。
経営安全率 ＝ 経常利益 ÷ 売上総利益 となります。
この事例では 1,770 ÷ 12,000 ＝ 14.75％ となります。
売上が14.75％下がったら経常利益が０円となります。
勿論、高ければ高いほど良いですが、目安は１０％以上、１５％以上あれば優秀です。

ここで、問題です。

Ａ社とＢ社どちらが効率良く儲かっているでしょうか？

経常利益では、Ｂ社の方が多いです。
しかし、経営安全率で観ると、Ａ社は100÷1,000＝10％、Ｂ社は、200÷2,500＝8％となります。
効率良く儲かっている会社は、Ａ社となります。

■ 税引前当期純利益

税引前当期純利益 ＝ 経常利益 ＋ 特別利益 － 特別損失となります。

特別利益とは、営業及び財務活動による通常では起こりにくい利益で、固定資産売却益が代表例です。
特別損失とは、営業及び財務活動による通常では起こりにくい損失で、固定資産売却損、災害損失、役員退職金等が代表例です。

税引前当期純利益には、臨時的な特別損益が加減算されているので、その期の特別な事情がある事を確認すれば良いと思います。

最後に、当期純利益 ＝ 税引前当期純利益 － 法人税及び住民税額等 となります。
税金を引いた後の利益です。

損益計算書のポイントは、

売上総利益率、労働分配率、経営安全率の分析をする。
売上高や利益の増減分析をする。
販売費及び一般管理費の中で、上位４番目までの経費の増減分析をする事です。

それでは。良い一日を！！