最近のお金の出る節税について話しをしていきます。
令和３年１１月現在の内容を纏めましたので、法律の改正で使えなくなる場合もありますが、知識として知って頂ければと思います。
追加でお金の出る節税なので、自己資本比率が高い会社でないと活用しない方が良いです。更に、元本保証ではないので、必ず余剰資金でやる事です。出資先の倒産リスクもあります。課税の繰延の可能性が高いです。総合的に判断して実行するかどうかを考えてください。
１.コンテナリース
船舶の上に乗せるコンテナを海運会社にリースする。リース期間終了後はリースした海運会社か中古市場で売却をする。
金額は一口1,000万円から3,000万円位。
メリット
- 損金算入率（節税効果）が高い
デメリット
- 円建て商品が少ないため、為替リスクがある
- 中途解約が難しい
- 元本保証なし
コンテナの減価償却により匿名組合が赤字を出す事により出資した初年度に80％位、2年目に20％位の経費を計上出来る。リース期間満了時に出資金の100％程度の益金が発生する。
２.中古の高級車・トラックをリースする
4年落ちの車を購入して事業に使用することにより購入金額を1年間で償却することが出来る。
金額の制限は特に無い。
メリット
- 購入費用を1年間で減価償却することが出来る
デメリット
- 借り手がいないと思った以上に月々のキャッシュフローが伸びない可能性有
- 最終的に車の売価がつかず、残価を返済出来ない可能性がある
注意点は、中古の耐用年数と定率法を採用する事です。
３.マイニング機器
仮想通貨をマイニング（採掘）する設備を購入する。
金額は、一口200万円位から。
メリット
- 長期的には上昇する可能性が高く、採掘量を増やせば大きな利益を生む可能性がある
デメリット
- 仮想通貨の値幅の変動が大きいので、投資した金額を回収出来ない可能性有
- 海外のマイニング会社を利用すると節税にならない（国内でないと認定が受けられない）
節税する為には、認定機関に経営力向上計画の確認を受けた後、経済産業省の確認を経て、その後主務官庁の認定を受ける。認定を受ければ、設備の取得金額を全額事業供用日に経費計上出来る。
４.コインランドリー
トレーラーハウスを使ってコインランドリーを経営することにより初年度に投資金額の約80％を経費に出来る。
金額は、2,000万円位から。
メリット
- トレーラーハウスの短い耐用年数と経営力向上計画を活用することにより、短期間で大きな減価償却費を計上する事が出来る
デメリット
- コインランドリーは、他の節税商品と比べ収益の変動が生ずる可能性がある
- 土地の問題がある。土地購入か借りるのかが発生するので初期費用が大きくなる
トレーラーハウスは4年で償却、経営力向上計画の認定を受け空調、洗濯機等を全額償却する。
次回も最近のお金の出る節税について書きたいと思います。
それでは。良い一日を！！
